雇用保険

雇用保険受給期間の特例新設に関するリーフレットが公表されています！

2022年７月１日から、離職後に事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。

厚生労働省にて、リーフレットが公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000952085.pdf

これまで雇用保険の基本手当の受給期間は、離職日の翌日から１年以内だったよね。

今回の特例によって、事業を開始した方が事業を行なっている期間の最大３年間は受給期間に算入しなくなりました！

つまり、会社員を辞めて新規で事業を開始し、その後事業を休廃業しても、また雇用保険を受給できることがあるんだね！

そうだね！特例申請には要件があるから、チェックしてみてください。

離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_26400.html

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令和4年度　雇用保険料率が変動します！

２月１日、厚生労働省は、雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

改正の概要

１　失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】

２　求人メディア等のマッチング機能の質の向上【職業安定法】

３　地域のニーズに対応した職業訓練の推進等【職業能力開発促進法】

４　雇用保険料率の暫定措置および雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等【雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法】

この中で特に注目したいのが、　４　雇用保険料率の暫定措置　です！

失業等給付に係る雇用保険料率について変更されています！

現行　

失業等給付に係る雇用保険料率　1000分の2

令和4年4月～9月　

失業等給付に係る雇用保険料率　1000分の2

（使用者のみが負担となる「雇用保険二事業」の保険料率が1000分の3.5へ変更となっています）

令和4年10月～令和5年3月　

失業等給付に係る雇用保険料率　1000分の6

労使折半でそれぞれ1000分の3へ負担料率が変更となります。

変更後の実際の雇用保険料負担はどのくらい変わるの？

＜（例）労働者の場合＞

・給与額が25万円の方

〇令和4年9月まで（失業等給付に係る雇用保険料率が1000分の2）

250,000円×0.003＝750円

〇令和4年10月から令和5年3月まで（失業等給付に係る雇用保険料率が1000分の5）

250,000円×0.005＝1,250円

→500円の増額となります

令和４年度の失業等給付に係る雇用保険料率（原則８／1,000）について、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、上記の通りとなりました。

詳細は下記厚生労働省の概要よりご確認ください！

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

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令和4年1月1日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます！

令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます！

マルチジョブホルダー制度って？

マルチジョブホルダー制度とは

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、
本人からハローワークに申出を行うことで、
申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。