改正育児介護休業法に対応した改正省令、Ｑ＆Ａ、リーフレット等が公表されています
投稿日：2021.12.07
11月30日、官報に、
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第184号）、
「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第185号）が掲載され、
- 育児休業取得状況の公表の義務化（令和5年4月1日施行）
- くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正、新認定制度創設（令和4年4月1日施行）
に関する規定内容が明らかにされました。
11月30日に、厚生労働省より新しいリーフレット等も公表されています。
また、同日、「令和3年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和3年11月30日時点） 」も公表されています！
「令和3年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和3年11月30日時点） 」
- 全体
- 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
- 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置
- 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
- 出生時育児休業について
- 出生時育児休業期間における休業中の就業
- 育児休業の分割取得等
- 職場における育児休業等に関するハラスメント
- 育児休業の取得の状況の公表の義務付け（従業員1,000人超の企業が対象）
育児・介護休業法について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
育児・介護休業法は改正も多いですが、わかりやすいリーフレットも多く公表されています！チェックしておきましょう♪
スピカ社会保険労務士事務所では、代表の飯塚をはじめ、育児出産経験のあるスタッフが在籍しています！
お気軽にご相談ください♪
