年度更新

令和３年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されました！

厚生労働省ホームページに、令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されています。

年度更新期間は6月1日（火）～7月12日（月）で、令和2年度のような延長措置は取られていません。

期間内の申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターに相談してね！

※年度更新の申告書は、5月末日頃に郵送されます。
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

保険料・一般拠出金の納期限について

【口座振替を利用しない場合・電子納付】

全期（第1期）　令和3年7月12日（月）
第2期　令和3年11月１日（月）
第3期　令和4年1月31日（月）

（注）第1期については、電子申請した場合のみ電子納付ができます。第2期、第3期については、送付される納付書に記載の電子納付に必要な情報により電子納付できます。

【口座振替納付日】

全期（第1期）　令和3年9月6日（月）
第2期　令和3年11月15日（水）
第3期　令和2年2月14日（月）

申告書では、令和元年度までで高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了し、令和2年4月1日から64歳以上の高年齢労働者に支払われる賃金も雇用保険料の算定対象となったため、確定保険料算定内訳の雇用保険分の欄について、従来は3つに区分されていたものが1つになっています。

リーフレットでは、「7　労働保険対象賃金の範囲」について、在宅勤務が行われる際の交通費の取扱いに関して次のような内容が追加されており、就業規則等により、在宅勤務手当のうち業務の遂行に必要な費用の実費弁償に当たることが明らかである部分は、賃金に含まれない、とされています。

当該日における労働契約上の労務提供地

　自宅　→　業務として一時的に出社する場合は実費弁償
　企業　→　通勤手当

なお、コロナ禍により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合がありますが、この猶予制度に関する申請様式等が令和3年2月19日に更新されているほか、申請の手引きが令和3年3月31日に更新されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

令和3年度労働保険の年度更新期間について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

労働保険徴収関係リーフレット一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.ht

新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

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