コラム

投稿日：2022.04.28

こんにちは！

スピカ社会保険労務士事務所です！

2022年5月号のNewsLetter vol.5をお届けします。

令和４年度労働保険の年度更新実務の注意点

◆「年度更新」とは？

　会社は、労災保険と雇用保険に加入する義務を負っており、業種や従業員数に応じた保険料を納付することとされています。

　保険料の額は毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間を単位として計算され、年度ごとに概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定した後で精算するという方法がとられています。

　この、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが、「年度更新」です。

◆令和４年度は年度途中で雇用保険料率が改定

　令和４年３月30日に成立した改正雇用保険法により、令和４年度の雇用保険料率は、年度前半（４月～９月）は3／1,000、年度後半（10月～令和５年３月）は5／1,000とされています（失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半））。

　そのため、概算保険料の計算を２段階で行う必要があり、例年とは手順の一部が異なります。

◆改正にあわせて様式の記載欄にも変更あり

　まず、令和３年度の確定保険料を算定するための「確定保険料算定基礎賃金集計表」に設けられた概算保険料（雇用保険分）算定内訳の記載欄に、雇用保険率の適用期間ごとに賃金総額の見込額を記入する必要があります。

　また、申告書の概算・増加概算保険料算定内訳の「⑬保険料率欄」には、年度途中で雇用保険率が変更されることを受け、労働局から送付される申告用紙には印字がされていないため注意が必要です。

　年度更新の手続きは、毎年６月１日から７月10日までの間に行わなければならず、遅れると追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課されることもあります。不安や疑問点がある場合には、ぜひご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の取扱いの変更

◆コロナ対策の政府方針を変更

　厚生労働省は、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（３月16日事務連絡（３月 22 日一部改正））を発出し、また、首相官邸は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を３月17日に改訂しました。

それに伴い、事業所等で感染者が発生した場合の濃厚接触者の取扱いが変更になりました。

◆職場での濃厚接触者の特定が不要に

厚労省の事務連絡では、「オミクロン株については、感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てにこれまでと同様の一律の対応を行うことは、保健所機能そして社会経済活動への影響が非常に大きい」としています。

そのため、同一世帯内以外の事業所等（高齢者や基礎疾患を有する人等、重症化リスクの高い者が多く入所・入院する高齢者・障害者施設や医療機関、保育所（地域型保育事業所および認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校および放課後児童クラブを除く）で感染者が発生した場合に、保健所等による積極的疫学調査や濃厚接触者の特定・行動制限は求めないことになりました。

◆待機期間短縮へ

同一世帯内で感染者が発生した場合は、同居する家族は濃厚接触者となり保健所等の指導による行動制限を行う必要があります。

濃厚接触者の待機期間は、同居者が発症した日を０日として原則７日間（８日目に解除）ですが、４・５日目の抗原定性検査キットで陰性確認後、５日目から解除が可能となりました（この場合の待機解除の判断について、保健所による個別の確認は不要）。

法定の歯科健康診断　事業場の人数にかかわらず実施報告が義務に

厚生労働省は、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会に諮問し、妥当であるとの答申を受け、省令の改正作業を進めています。

◆改正の趣旨

労働安全衛生法において、事業者は、歯またはその支持組織に有害な業務に従事する労働者に対し、歯科医師による健康診断（歯科健康診断）を行わなければならないとしており、その具体的内容について労働安全衛生規則（安衛則）で定めています。

また、安衛則の規定により、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないこととなっています。

このたび、歯科健康診断の実施状況について、令和元年度に一部地域で実施した自主点検の結果により、常時使用する労働者が50人未満の事業場においては、歯科健康診断の実施率が非常に低いことが判明しました。

そこで、歯科健康診断の報告義務について、実施状況を正確に把握し、その実施率の向上を図るため、事業場の人数にかかわらず、実施報告の義務付けを行うこととされました。

◆改正の内容

歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することとされます。

※現行では、使用する労働者の人数が常時50人以上である場合に報告が必要です。

◆施行時期

令和４年10月１日（予定）

５月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

<10日>

• 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
• 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

<16日>

• 特別農業所得者の承認申請［税務署］

<31日>

• 軽自動車税（種別割）納付［市区町村］
• 自動車税（種別割）の納付［都道府県］
• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
• 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
• 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
• 確定申告税額の延納届出額の納付［税務署］