2024年4月1日施行 裁量労働制の省令・告示の改正に関するリーフレットが公表されています

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2024年4月1日施行裁量労働制の省令・告示の改正に関するリーフレットが公表されています

投稿日：2024.01.15

事業主の皆さまへ　裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です｜厚生労働省
 001080850.pdf (mhlw.go.jp)

厚生労働省より、裁量労働制の省令・告示の改正に関するリーフレット「事業主の皆さまへ　裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」が公表されています。

2024年４月１日以降、新たに、または継続して裁量労働制を導入するために必要な手続きは、次のとおりです。

裁量労働制を導入するすべての事業場で、必ず、
●専門業務型裁量労働制の労使協定に下記①を追加
●企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加し、
裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に
労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う

①　本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める【専門型】【企画型】
②　労使委員会に賃金・評価制度を説明する【企画型】
③　労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う【企画型】
④　労使委員会は６か月以内ごとに１回開催する　【企画型】
⑤　定期報告の頻度が変わります　【企画型】

上記のほか、リーフレットでは「その他主な留意事項」として
健康・福祉確保措置として実施すべき措置、「専門業務型裁量労働制の労使協定」、「企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議」で協定・決議すべき事項を列挙しています。